結婚はお金がかかるらしい

なぜ結婚しないのか。

多くの答えがありますが、現代では、特に男性側で「経済的余裕がない」と回答する人が多いようです。

本当に経済的に結婚できないのでしょうか。
国税庁による「平成 26 年分民間給与実態統計調査」によると、20代前半の平均年収は約248万円(男性約265万円、女性約231万円)、20代後半では約344万円(男性約378万円、女性約297万円)です。
この金額で、結婚生活を送れるのかどうかを検証します。

結婚生活に必要な費用

まず、結婚した後の生活費について考えて見ましょう。
少し、慎ましやかな生活を送った場合のケースで考えて見ます。

家賃 100,000円
電気代 10,000円
ガス代 10,000円
水道代 3,000円
朝食代 24,800円
夕食代 46,500円
携帯電話 10,000円
ネット 5,000円
月額合計 209,300
年額合計 2,511,600

少なくとも、20代前半の男性の年収平均が265万円ですから、20代前半で結婚したとしても、男性の給与額だけでなんとかやっていけそうです。
結婚後も引き続き女性が働く場合、女性の所得はまるまる貯金になりますから、共働きであればそれなりの生活が送れることになります。

一時的な出費はどうする

リクルートブライダル総研の結婚費用等に関するアンケート結果から、結婚や出産などの一時的な出費について見て見ます。
結婚費用

披露宴やパーティーなどの総額 359.7万円
ご祝儀総額 232.3万円
結婚式自己負担額 143.2万円
新生活準備費用総額 72.3万円
結婚関係費用総額 215.5万円

ちなみに、同じリクルート総研の結婚意識に関する総合調査によれば、結婚披露宴を挙げたカップルは全体の68%ということです。

必ずしもすべてのカップルが結婚披露宴を挙げたわけではありませんので、費用的な問題がネックの場合は結婚披露宴を挙げないという選択肢も一般化しつつあるようです。

結婚関係費用総額として215.5万円が必要ですが、全体の32%は結婚式を挙げていないわけですから、いざとなれば新生活準備資金である72.3万円さえあればどうにかなるということです。

出産費用はどうなっている?

リクルートブライダル総研の結婚意識に関するアンケート結果によれば、結婚したカップルの41%が、結婚して1年以内に子供が欲しいと回答しています。

出産には残念ながら多くの経済的負担が発生します。

結婚後1年以内に子供が欲しいとなると、結婚する前に、出産費用も用意しておく必要があります。

妊娠検診費用 5.8万円 自治体の助成金内容により大きく変わる
出産費用 14万円 健保からの支給を除いた自己負担額
内祝い費用 8.1万円
行事費 10.1万円
マタニティ用品 5万円
ベビー用品 10万円
合計 53万円

結婚生活はなんとかなるが、結婚時に必要な一時費用の捻出が大変

結婚式や新生活必需品の購入費用と、結婚後1年以内の出産を考えると

215.5万円+53万円=268.5万円

と、かなりの金額を事前に用意しておく必要があります。

結婚披露宴の費用などは、一時的には自分が負担して式場に支払わなければいけませんから、現金はさらに多くの金額を用意しておく必要があります。

20代前半の男性にとって、1年分の年収に相当する金額を貯金しておかなければいけないとなると、これはもう相当な金銭的な負担になります。

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